『読売新聞』2013年3月27日付
未払い賃金求め提訴 山大の教授ら7人
昨年2月に成立した国家公務員の給与を削減する特例法を踏まえ、労使間の合意なく就業規則を変更し賃下げを行ったのは不当だとして、山形大の教授ら7人が26日、同大に対し、未払い賃金約360方円の支払いなどを求める訴訟を山形地裁に起こした。同様の提訴は福岡教育大に続き、全国で2例目。
訴状などによると、教授らは国立大学法人の職員で非公務員であるにもかかわらず、国家公務員の給与を削減する特例法に別して昨年7月から、職種に応じて給与を4.77～9.77％減額された。職員組合が反対する中、大学側が就業規則を一方的に変更して賃金カットを実施するのは、労働契約法違反だとしている。
同大総務課は「訴状を確認していないのでコメントできない」としている。