『毎日新聞』2013年3月27日付
山形大学職員組合 給与減額不当を提訴
国家公務員の給与を削減する臨時特例法施行に伴って国立大学法人の教職員給与も減額したのは労働契約法に反するとして、山形大の教職員組合に所属する教授ら7人が26日、山形大に減額分計約364万円の給与支払いを求め、山形地裁に提訴した。国立大学法人の同様の提訴は、福岡教育大に続き2例目。
訴状によると、山形大は昨年6月29日、文部科学省からの要請に応じ「役職員給与臨時特例規程」を制定。労働契約法が求める職員の合意なしに同7月から最高で給与9.77％を減額した。原告側は「法人化し、公務員ではなくなったのに大学は国の要請に従い減額を強行した」と批判している。