「法曹3千人」撤回へ 法科大学院検討会議の提言案 共同通信配信記事2013年3月22日付

共同通信配信記事2013年3月22日付

「法曹3千人」撤回へ 法科大学院検討会議の提言案

 弁護士の数や法科大学院の在り方について議論している政府の法曹養成制度検討会議がまとめた中間提言案の全容が22日、判明した。司法試験合格者を「年間3千人程度」とする政府計画を撤回し、司法試験の合格率が低い法科大学院への教員派遣を中止するなど支援態勢を見直すことが柱。

 「国民の多様な法的ニーズに応える」という司法制度改革の理念が一層後退することになり、政府の抜本的な対策が求められそうだ。

 政府は2002年、千人程度だった司法試験の年間合格者を10年ごろに3千人に増やす計画を閣議決定したが、新司法試験が始まった翌年の07年以降も約2千人にとどまっている。

 

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