『中日新聞』静岡版2013年3月4日付

減災へ連携　静岡大など６大学調印

　南海トラフ巨大地震による災害を減らす目的で、静岡、愛知、岐阜、三重県の国立大六大学がタッグを組む連合組織「東海圏減災研究コンソーシアム」が三日、発足した。名古屋市千種区の名古屋大で設立協定の調印式が開かれた。

　コンソーシアムに参加するのは静岡大、名大、名古屋工業大、豊橋技術科学大、三重大、岐阜大。調印式には各大学の代表者が集まり、協定書にサインした。

　名大減災連携研究センターの福和伸夫センター長は「互いに弱い部分を補い合い、減災につなげたい」。静岡大防災総合センターの増田俊明センター長は「災害に県境はないという思いでコンソーシアムに加わった」と話した。

　減災を進めるには、地震学だけでなく建築学、土木学、人文社会学などの研究が不可欠。コンソーシアムは、各大学の足りない部分を支援し合い、共同研究や人材育成を手がける。

　集まった研究成果は相互に活用できるようにする。共同研究を進めることで、国からの予算を取りやすくする狙いもある。