『日本経済新聞』中国版2013年1月24日付

中国５県と４病院、ドクターヘリの相互運航協定

　中国地方の５県と４病院は23日、ドクターヘリの広域連携基本協定を結んだ。県境をまたぐ地域でヘリを相互乗り入れし、救命効果が高いとされる飛行時間30分以内の救急医療体制を築く。今後、５県で実施細目を決め、３月にも運用を開始したい考え。

　５県と島根県立中央病院（島根県出雲市）、川崎医科大学付属病院（岡山県倉敷市）、広島大学病院（広島市）、山口大学医学部付属病院（山口県宇部市）が協定に調印した。ドクターヘリは島根、岡山、山口、鳥取（兵庫県、京都府と共同運航）の各県で配備済み。広島県も2013年度中の導入を予定している。

　協定では、生命にかかわるなど緊急時に運航距離や時間から自県の基地病院では迅速な救命が難しいと判断される場合、他県にドクターヘリの出動要請ができるとした。災害で多数の負傷者が発生した際は、各県のドクターヘリが協力する。経費は当面、出動側の県が負担する。

　救急医療分野で広域連携が実現することで、中国広域連合設立に向けての動きに拍車がかかりそうだ。