『日本経済新聞』2013年1月22日付

大学新設を２段階審査、地域ニーズ重視　文科省会議

　大学の設置認可制度の見直しを検討していた文部科学省の有識者会議（座長・浦野光人ニチレイ会長）は21日、大学新設時の審査を２段階にし、地域ニーズや社会が求める人材の育成を重視するよう審査基準を改めることを提言した。審査期間延長などは今後の検討課題とした。同省は2014年度開学を目指す大学から導入する。

　提言では、大学や学部の新設を審査する際は、学生確保の見通しや社会が求める人材を育てられるかをより明確に確認すべきだと指摘した。

　具体策として、大学側から申請を受けた後でまず「全体構想審査」を実施。学長や理事長の予定者から、大学の将来像などを直接聞き取り、構想が社会ニーズに合っているか現実性があるかを判断する。地元経済界や高校、自治体の意見も聞く。

　第２段階として、教育課程や教員数、建物などが大学に必要な基準を満たしているかを審査。学生が計画通りに確保できなかった場合の対応方針も新たに確認する。

　検討課題として(1)現在は７カ月となっている審査期間の長期化や申請時期の前倒し(2)大学設置基準の明確化(3)保有財産を少なく申請するなどした場合の罰則の強化――などを挙げた。中央教育審議会などで具体案を検討する見通しだ。

　有識者会議は、「大学は量より質が重要だ」と主張する田中真紀子前文科相の意向で、昨年11月下旬に設置された。しかし今年３月末に申請を締め切る14年度開学予定の大学の審査に間に合わせることを優先したため、検討期間が短くなった。

　さらに政権交代で「大学は質、量ともに充実させることが重要」と主張する下村博文文科相が就任。有識者会議も「入り口を絞るのではなく、質を伴った量的拡大が狙いだ」（浦野座長）とし、審査基準の大幅な厳格化は見送られた。