共同通信配信記事2013年1月18日付
教育基本計画に政権方針反映を 文科相、中教審に要請
下村博文文部科学相は18日、中教審の部会に出席し、今後５年間の国の重点施策を定める教育振興基本計画に、高校無償化の対象世帯に所得制限を設けるといった安倍政権の方針を反映させるよう要請した。
同部会は2011年に高木義明文科相（当時）の諮問を受け、13年度からの第２期計画を審議中。12年度中の策定に向け最終的な議論を進めている。
下村氏は政権の方針としてほかに、小中高校と大学を「６・３・３・４」の年数で区切る学制の見直しや、大学入試の抜本的改革を挙げた。
要請に対し部会は「検討が必要な項目として加えることは問題ない」と基本的に了承。具体的な表現は取りまとめまでに調整するとした。