『中国新聞』2013年1月11日付

山陰法科大学院存続アピール

　司法試験の合格者低迷などで存続が危ぶまれている島根大大学院の山陰法科大学院（ロースクール）について、溝口善兵衛知事や財界人、島根、鳥取両県の法曹関係者たちが１０日、存続を求める声明を発表した。文部科学省や最高裁、日弁連などに郵送する。

　声明は、両県は弁護士が少ない司法過疎であると指摘。同法科大学院は人材を両県に輩出する責任を負っているとし、存続・発展のための支援を国や両県民に訴えている。

　呼び掛け人は溝口知事をはじめ、古瀬誠山陰合同銀行会長や両県の弁護士会長たち２５人。島根県庁で会見した同法科大学院の三宅孝之前研究科長は「少ないが着実に司法試験合格者を出し地域に根付いてきている」と強調した。呼び掛け人たちは今後、入学者増加に向け学生の学費を支援する組織の立ち上げを検討している。

　２００４年４月に設立された同法科大学院は１２年度までに１９７人が入学し司法試験合格者は１８人。本年度、合格率が６％と３年連続で全国平均の半分未満となり、入試競争倍率も０・７５倍と２倍を下回ったため、新年度は国立の法科大学院として初めて国の補助金を削減される。