『東京新聞』2012年11月16日付
国家公務員の退職手当を減額 改正法が成立、年６００億円削減
国家公務員の退職手当を約１５％減らす改正法が１６日、参院本会議で賛成多数により可決、成立した。２０１３年１月から段階的に減額し、完全実施の１５年度以降は年６００億円の削減を見込む。政府は地方公務員にも同じ対応を求めており、全自治体が実施すれば地方分で年３４００億円の削減になると試算している。
人事院調査によると、退職手当と年金を合わせた退職給付が平均２９５０万円と民間企業の平均より４０３万円高く、退職手当を減らして是正を図る。１４年７月までに３段階で引き下げる予定で、１２年度の人件費の削減額は１３０億円。
（共同）