ＮＨＫニュース配信記事　２０１２年１１月１６日付

国家公務員退職金引き下げ法が成立

民間よりもおよそ４００万円高くなっている国家公務員の退職金の支給水準を引き下げて、格差を是正するなどとした法律が、午後の参議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。

この法律は、国家公務員の退職金の支給水準が、民間よりもおよそ４００万円高くなっていることから、来年１月から再来年７月にかけて３段階で引き下げて格差を是正するもので、平均支給額は、現在のおよそ２７００万円からおよそ２３００万円に減ります。

また、国家公務員の新たな年金加算制度として、平成２７年１０月に公務員の年金に上乗せされている「職域加算」を廃止し、国債の利回りなどで上乗せ部分の受け取り額が増減する仕組みとすることが盛り込まれています。

これによって、１か月あたりの年金の上乗せ額は、現在の「職域加算」のおよそ２万円から、およそ１万８０００円に減る見込みです。この法律は、午後の参議院本会議で、民主党や自民党などの賛成多数で可決され、成立しました。

また、参議院本会議では、地方公務員に同様の年金加算制度を設ける法律も、賛成多数で可決・成立しました。