人勧の実施見送り=20日にも正式決定-政府 時事通信配信記事2012年11月13日

時事通信配信記事2012年11月13日

人勧の実施見送り=20日にも正式決定-政府 

 政府は13日、国家公務員の給与に関する2012年の人事院勧告(人勧)の実施を見送ることを決めた。20日にも給与関係閣僚会議を開き、正式決定する。政府が人勧の実施見送りを決めるのは、昨年に続き2年連続となる。

 人事院は8月、民間より給与水準が高い55歳以上の職員の昇給を来年1月から停止するよう勧告した。一方、国家公務員の給与は東日本大震災の復興財源を確保するため特例的に7.8%減額されている。待遇の悪化につながる勧告には職員労働組合の反発が強く、実施は困難と判断した。 

 人勧は、労働基本権が制約されている公務員のために設けられた制度で、歴代の政権はほぼ毎年、勧告通り給与改定を実施してきた。人事院は今年も完全実施を求めている。

 自民党も人勧の実施を要求しており、政府が見送った場合は人勧を実施するための給与法改正案を議員立法で国会提出する方針だ。(2012/11/13-16:36)

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