『中国新聞』２０１２年１１月６日付

国家公務員の昇給停止、先送りで調整　労組が反発 

　政府は６日、来年１月から55歳以上の国家公務員の昇給を原則停止するよう求めた本年度の人事院勧告の実施を先送りする方向で調整に入った。国家公務員給与は、震災復興の財源を捻出するため臨時特例法で今年４月から２年間は平均７・８％削減しており、公務員労組が一層の待遇悪化に反発しているからだ。 

　政府は11月中旬にも給与関係閣僚会議で結論を出す方針。先送りが決まれば、臨時国会への給与法改正案の提出を見送り、２年連続で人事院勧告に沿わない対応となる。 

　ただ、自民党は「公務員の労働基本権を制約する代償の勧告は尊重すべきだ」と主張し、議員立法で改正案を提出する構えで、与野党協議は難航する可能性もある。 

　人事院は今年８月の勧告に給与改定を盛り込まなかったが、民間より給与体系が手厚い高年齢層の昇給停止を来年１月から実施するよう求めた。 

　昇給停止は、人事評価が標準以下の55歳以上が対象。昇格時の給与増額の圧縮も含め年間計約６億円の節減を見込む。しかし政府内には「給与削減中は高年齢層の官民格差は縮まっている」として、昇給停止は特例減額の終了後に持ち越す意見も多い。 

　人事院勧告を受け、都道府県の人事委員会も過半数が昇給制度の改正を勧告しており、国が先送りを決めれば地方公務員にも影響が出そうだ。