NHKニュース配信記事２０１２年１１月１５日付

５５歳超国家公務員昇給停止は先送りへ

政府は、５５歳を超える国家公務員の昇給を原則として停止するよう求めた今年度の人事院勧告について、東日本大震災の復興財源を捻出するため、すでに給与を引き下げる臨時措置がとられているとして、実施を先送りする方針です。

今年度の人事院勧告では、民間よりも給与水準が高くなっている５５歳を超える国家公務員の昇給を原則として停止し、５段階の人事評価のうち上位２段階の職員に限り、引き上げ幅を圧縮して昇給を認めるよう求めています。

これについて、政府は、国家公務員の給与は、東日本大震災の復興財源を捻出するため、今年度から２年間に限り、平均で７．８％引き下げる臨時措置がとられていることから、さらなる給与の抑制は適当でないとして、勧告の実施を先送りする方針です。

そのうえで、政府は、給与の引き下げ措置が終了したあとの平成２６年度から勧告を実施できるよう来年度中に結論を得たいとしており、１６日の閣議でこうした方針を決定することにしています。