『沖縄タイムス』社説2012年11月9日付

［大学「不認可」問題］お粗末すぎる政治主導

　やはり単なる「お騒がせ大臣」だったということか。

　田中真紀子文科相がおとといの衆院文部科学委員会で、来春開学を目指す秋田公立美術大学（秋田市）など３大学に対する自身が下した「不認可」方針について、一転して新設を認める考えを表明した。文科省が近く正式に通知するという。

　田中氏は「（大学）設置の在り方の見直しはかなりの方が賛成していることが分かった。これが私が知りたかったことだ」と突然の方針転換の理由を説明するが、額面通りに受け取る人はまずいないだろう。

　実際は、明確なビジョンがないにもかかわらず、威勢よく「極論」をぶちあげて存在感を示したものの、予想を超える大学側などの猛反発に屈したとしか見えない。政治主導を気取ったつもりだったのだろうが、あまりにもお粗末すぎる。

　ただ、田中氏が当初提起した、乱立気味の大学の現状に疑問を呈し、大学設置認可の仕組みにメスを入れたいという認識そのものは悪くはなかった。だが、来春の開学に向けて現行制度に沿って準備してきた３つの大学の設置の可否を絡めたのはどう考えても道理が合わなかった。　　

　この間、田中氏は「教育の質を向上させたいというのが私の真意」と再三強調してきた。本当にそのような問題意識があるならば、当初から３大学の設置問題とは切り離して、大学の現状や設置の在り方を問うための審議会などを立ち上げるべきだったのではないか。

　文科省の資料によると、１９９２年当時、５２３校だった四年制大学は２０１１年には７８０校まで増えた。少子化が進む２０００年代に入っても増えたのは、当時の小泉構造改革の下で、新規参入を容易にする規制緩和が一気に進んだためだ。

　大学新設については、従来の「事前規制型」から「事後チェック型」に移行した。設置審査は「設置基準に適合していれば認める」という形になり、質の確保は第三者機関による評価や大学間の競争に委ねることになった。その結果、少子化は急速に進むのに大学は乱立し、私大の半数近くが定員を割り込み資金繰りに苦しむとの指摘もある。

　今回の迷走劇の中で「功」を挙げるなら、大学設置の現状に国民の目を向けさせたことだろう。田中氏が名誉挽回を図りたいなら、大学の窮状に対する自身の危機感を率直に語り、行動すべきだろう。

　田中氏をめぐっては、野党から、大臣としての資質や適格性に疑問の声が上がっている。政府や民主党は「田中氏の対応に問題はなかった」と擁護するが、田中氏の進退が政局になる可能性もある。

　田中文科相は、小泉政権の外務大臣時代に官僚と激しく対立し、省内を混乱させ、更迭された。野田佳彦首相はそんな「経歴」を重々知りながら、党内融和や離党防止、選挙対策という党内事情を優先して大臣起用に踏み切ったはずだ。田中氏の騒動は支持率が急落する野田政権の末期的状況を如実に象徴している。