『信濃毎日新聞』社説2012年11月10日付

大学認可問題　幅広い議論が必要だ 

　来春開学予定の３大学の認可をめぐる問題は、混乱を招く一方で大学設置の在り方に目を向けさせた。文部科学省は来週にも検討会議を設ける。幅広く議論を深めなければならない。

　３大学については、田中真紀子文科相が二転三転の末、不認可の方針を撤回して決着した。きのうの記者会見で謝罪している。乱暴なやり方で、大学側や受験生らを振り回した責任は重い。本人の閣僚としての資質とともに、野田佳彦首相らの対応が適切だったのかも問われてしかるべきだ。

　一方で、そうした問題とは別に大学の設置や教育の在り方を考える必要がある。少子化が進む中で大学数は増えてきた。私立大の半数近くが定員割れといった状況をほうってはおけない。

　検討会議は、企業関係者らさまざまな分野の専門家を集めて設ける。新設の必要性や学生確保の見通しなどをより厳格に審査するための新基準を作るほか、審議会や手続きの在り方を見直す。

　それぞれ大事な点だ。開学してやっていけるのか、見極めなければならない。新設の必要性などを評価する基準作りは簡単でないだろう。恣意（しい）的な判断が入り込んだりするのでは問題がある。しっかり詰めてほしい。

　認可の前に施設が整えられるといった不自然な形を改めるのも当然だ。大学の新設は普通、文科省と数年前から相談して準備を進める。諮問を受ける審議会は追認にならざるを得ない。思い切って手順を変える必要がある。

　文科省は２０１４年春の開学を目指す大学に新基準を適用する考えだ。再び混乱を生じることがないよう大学側への十分な説明や配慮が欠かせない。

　大学は、小泉政権の「聖域なき構造改革」で量的規制方針が取り払われるなど、規制緩和の流れの中で増えてきた経緯がある。設置認可を厳格に審査する「事前規制型」から、第三者評価などを徹底する「事後チェック型」で教育の質を保つという考え方だった。

　狙い通りになっていないとすれば、どこに原因があるのか。検討会議で、問題点を掘り下げてほしい。事前規制について見直すだけでなく、事後チェックをどう働かせるかもあらためて考えたい。

　既存の大学での教育の在り方も問われる。学生が勉強をしないといった問題は今に始まったことではない。入学に比べて卒業するのは易しい大学の在り方、高校までの教育や企業の採用方法など、多角的な議論が求められる。