NHKニュース配信記事2012年11月8日付

東工大に業務運営の改善求める

　国立大学の業務や財務内容などを評価する国の第三者機関は、研究費を巡る問題が相次ぎ、学長を新たに選出することができなかった、東京工業大学について、５段階で最も低い評価とし、業務運営の改善を求めました。

　平成１６年に法人化された国立大学は、教育・研究や財務の内容、それに業務運営などについて、毎年、国の第三者機関「国立大学法人評価委員会」の評価を受けることになっています。

　７日、都内で開かれた委員会の総会で、昨年度の評価結果が報告され、この中で、東京・目黒区に本部がある東京工業大学について、去年の学長選挙にあたり、研究費の不適切な扱いを指摘された候補者が相次ぎ、１年にわたって学長を新たに選出することができなかったとして、５段階で最も低い評価とし、業務運営の改善を求めたことが説明されました。

　文部科学省によりますと、委員会が国立大学に対し最も低い評価を行ったのは初めてだということです。

　また、東京大学や名古屋大学など１２の大学について、研究費を取り引き業者に預けて、別の物品の購入に充てるなど、不適切な処理が行われていたとして、いずれも「法令遵守（じゅんしゅ）の取り組みがやや遅れている」と評価し、改善を求めました。