『中国新聞』2012年10月20日付
地方の法科大学院に支援を
島根大大学院の山陰法科大学院（ロースクール）への国の補助金が来年度削減されるなど、地方の法科大学院の存続が危ぶまれる状況を受け、島根県弁護士会（水野彰子会長）は１９日、政府と日本弁護士連合会（日弁連）に支援を求める会長声明を発表した。
声明は、地方在住者が地域で教育を受けて法曹になる機会を保障するために地方の法科大学院は必要と主張。だが、多くが司法試験の合格率伸び悩みと定員充足率低迷の問題を抱えていると指摘した。存続のため、政府に補助金を削減しないよう求め、日弁連には実務家教員の人件費への補助金交付などを訴えている。