『毎日新聞』茨城版2012年10月4日付

協定:農業・食と健康、共同研究で－－行方市と筑波大

　行方市と筑波大は３日、「農業・食と健康の共同研究に関する連携協定」を締結した。農産加工の新商品開発や健康寿命を延ばすなど多角的な分野で地域活性化に向け、大学の研究成果を現場に生かしていく。

　筑波大で同日、清水一彦副学長と同市の伊藤孝一市長が協定書に署名。記者会見した清水副学長は「大学の研究成果や知財を還元しお役に立ちたい。実りある成果を出したい」とあいさつした。伊藤市長は「大学の若い世代との地域交流も期待できる。健康になって楽しく住めるまちづくりを大学の協力を得て進めたい」と語った。

　同市ではサツマイモやエシャレットをはじめ約６０品目の野菜が作付けされるなど、農林水産業が基幹産業。農業生産額２３５億円（０６年）で、県内２位を誇る。協定は同市が申し入れて実現した。

　筑波大生命環境系の宮崎均教授は「市販の野菜ジュースの野菜の多くは海外産だ。行方オリジナルの機能性にこだわった野菜ジュースを開発したい」と、具体的な取り組みの一例を説明した。【安味伸一】