『福島民報』2012年9月28日付

廃炉作業ロボット開発　県、産学官連携を支援へ 

　東京電力福島第一原発の廃炉作業に向けて、福島県は産学官連携による廃炉作業用ロボット開発のモデル事業を実施する。浜通りの中小企業群と福島大、東京大による国内初の専用ロボットの開発を支援する。さらに開発を通じて廃炉に関する県内企業の技術力向上を図り、廃炉関連産業への県内企業の参入を促進する。

　■県内企業関連産業へ参入促進

　２７日開かれた県議会の９月定例議会で、本田仁一議員の代表質問に伊東正晃商工労働部長が示した。

　廃炉作業では格納容器の損傷箇所や放射線量などを調べたり、実際に解体したりするために遠隔操作のロボットが必要になる。しかし、米国など海外では既に製品があるが、国内では実用化されていない。

　モデル事業では、浜通りの金属加工や機械加工など約３０社の製造業者が中心となり、米国製のロボットを参考に開発を進める。福島大、東京大が技術面などで支援する。県は研究・開発費として約２４００万円を９月定例議会に提出した一般会計補正予算案に計上した。

　モデル事業には、開発を通じて原子力分野に特有の技術力を県内中小企業が身に付ける意味合いもある。原子炉の耐熱合金などは特殊鋼材で加工が難しい。県は、県内企業が専門的な加工技術や知識を習得することで廃炉用の機器の開発を促し、大手メーカーとの連携による産業化を進めたい考え。

　高濃度除染、耐放射線技術などについても、国と連携し、大手メーカーと県内企業とのマッチングを積極的に実施する。