北日本放送配信記事2012年9月6日付 

県が県立大法人化の基本方針示す

　富山県は平成２７年４月を目途に法人化する県立大学について、理事長と学長を分離するなど法人化の基本方針を示しました。

　これは、６日開かれた県議会の経営企画委員会で県側が示したものです。

　県立大学は、平成２年に日本海側初めての工学系公立大学として開学し就職率も全国トップクラスですが大学間の競争が激しくなる中、県は、全国の公立大学と同様に、競争力の向上と運営の効率化を目指して経営を地方自治体から自立させる法人化を決めています。

　６日示された基本方針によりますと組織運営としては経営と教育・学問にそれぞれ集中できる体制とするよう理事長と学長を分離するほか理事は外部を含め５人以内で、学長選考会議のメンバーも学外者を優先して選出するとしています。

　給与は現行の水準で移行し短期間の研究プロジェクトなどに対応するための任期制教員制度の導入など多様な採用制度や兼職・兼業制限の緩和の拡大も検討するとしています。

　財政面では県が運営費交付金を交付し算定方法は中期計画策定の中で検討します。

　また、施設などの整備は方法や経費負担について県と法人が協議するとしています。

　県は、平成２７年４月を目途に県立大学を法人化する考えです。