NHKニュース配信記事2012年8月31日付

財源枯渇しかねない”予算執行を抑制

　政府は、今年度予算の財源を確保するための「赤字国債発行法案」が成立する見通しが立たないことから、「財源の枯渇が現実のものとなりかねない」として、来月予定していた４兆円の地方交付税の支出を延期するなど、予算執行を抑制することを決めました。

　今年度予算は、一般会計の総額９０兆３０００億円のうち３８兆３０００億円分を赤字国債で賄うことになっていますが、赤字国債発行法案の成立の見通しが立っておらず、財務省によりますと、このまま予算の執行を続けると、税収などの裏付けのある財源を１０月から１１月にかけて使い切る計算です。

このため政府は「今の国会中に法案が成立しなければ、財源が枯渇する懸念が現実のものとなりかねない」として、来月以降、予算執行を抑制することを決めました。

　それによりますと、自治体の財源不足を補うため地方自治体に支給する地方交付税は、来月４日に予定されていたおよそ４兆円の支出をいったん延期します。

また、各省庁などの経費や国立大学への交付金、それに私学助成などは、支払いを半分以下に抑えるほか、財源確保のため一般会計から特別会計への繰り入れをできるだけ抑制するなどとしています。

　政府は、引き続き法案の成立を働きかけていくことにしていますが、参議院で野田総理大臣への問責決議が可決されたことで法案の成立は極めて難しい情勢で、政府は国会の閉会に合わせて、こうした方針を閣議決定することにしています。

これについて安住財務大臣は閣議のあとの会見で、「このままいけば国民の生活、それを支える地方自治体の行政運営、国の行う事業などに支障が出てくるおそれがある。政治的に難しい状況であることは十分、認識しているが、国民の生活を守るためにも、この法案だけは与野党の合意で成立を図ってほしい」と述べました。