改正された原子力基本法から「安全保障」の語の削除を求める

政府は，原子力基本法の第二条（基本方針）に「安全保障」という目的
を付け加えるという改正を行った．法律の中で使われる「安全保障」と
いう言葉は，外交政策だけでなく防衛政策をも含み，軍事的な意味も排
除されない．すなわち，原子力の研究・開発・利用に「安全保障」目的
が加わることは，核兵器開発も含まれるものと受け止められかねない．

このような解釈の余地を残すことは，同じ第二条の第一項にある「平和
の目的に限」るというわが国のこれまで原子力政策の基本と矛盾する．

核兵器開発の歯止めを外すことにつながりかねない今回の改正は，核兵
器の廃絶という国民大多数の願いにも反する．核兵器は科学技術の悪用
の最たるものである．これが物理学者たちによってこの世に生み出され
たため，わが国の物理学の優れた先達たちも，「湯川・朝永宣言」など
核兵器廃絶のための努力を行ったが，その目的は未だに達成されていな
い．よって我々は，同じ学問分野の教育と研究に携わる者としてこの努
力を受け継ぐべく，今回の改正を元に戻し，第二条から「安全保障」の
語を削除することを政府と国会に求めるものである．

２０１２年８月２３日　　　佐賀大学工学系研究科物理科学専攻教員一同