『毎日新聞』2012年08月17日付

来年度概算要求基準:重点３分野に傾斜配分…閣議決定

　政府は１７日、１３年度予算の概算要求基準を閣議決定した。７月末に決めた日本再生戦略の実現に向け、環境・エネルギーなど重点３分野に予算を多く配分。公共事業費など政策のための経費は１２年度比１割削減する。社会保障費も聖域化せず、不正受給が問題化した生活保護費の削減に取り組む方針を盛り込んだ。発行した国債の元利払いに充てる「国債費」を除いた歳出は７１兆円以下に抑える。

　各府省は要求取りまとめ作業を本格化させる。要求締め切りは例年８月末だが、今年は消費増税法の国会審議が遅れたため、９月７日に延期された。

　再生戦略のための予算について各府省は、１２年度からの削減額の１．５倍まで要求できる。特に、重点３分野については、▽環境・エネルギーは４倍▽医療・介護と農林漁業は２倍−−まで要求を認める。再生戦略関連の要求総額は２兆〜４兆円に達する見通し。

　再生戦略関連の予算を確保するため、公共事業などの政策経費は昨年同様、１２年度比で１割削減するが、防災・減災分野には手厚く配分する。警察や消防などの運営費にあたる「国家機関費」も３％削減を求める。ただ、これらの削減で生まれる財源は１兆円規模にとどまりそうだ。