『東京新聞』2012年8月13日付

福島廃炉で研究チーム　産官学連携し技術開発

　政府は、民間の原発関連会社や大学などの研究機関と連携し、東京電力にも協力を求め、福島第一原発の廃炉処理に向けた技術開発を進める研究チームを九月にも発足させる方針を固めた。福島のように炉心溶融（メルトダウン）した原子炉を廃炉にする技術がないのに加え、今後は老朽化した原発の廃炉処理が相次ぐため、政府主導で技術を確立させる必要があると判断した。政府は廃炉の財政支援も検討する。

　ただ、福島第一原発の廃炉費用は数兆円に上る見通し。東電は自力で賄うのが困難になった場合、新たな支援を政府に要請するとしている。政府は、福島の復興には廃炉処理が不可欠として理解を求めていく考えだが、技術開発を進めるうちに、なし崩しに国民の税金で廃炉費用を負担する仕組みができる懸念もある。

　経済産業省など関係省庁は、技術確立の研究費として二〇一三年度予算案の概算要求に約一億円を計上する。民間も資金を出し、総額は数億円。研究チームは一三年度予算の成立を待たず、先行して民間資金で運営する。

　研究チームが開発を目指す技術は、炉心溶融した核燃料を取り出す機械や、高い放射線量下でも誤作動しないコンピューターなど。日本では現在、廃炉技術を持つのは東電などに限られており、民間の技術を政府に集積する狙いもある。

　廃炉費用については、今の法律では政府が直接支援できない。政府は国策として原発政策を進めてきた経緯を踏まえ、廃炉処理に関与できるようにすることも含め、廃炉手続きを定めた原子炉等規制法の改正や新法制定を検討する。