『読売新聞』2012年8月8日付
原発廃炉、研究を支援…国主導で手法確立
政府は５日、原子力発電所の廃炉の技術向上に関する研究開発を後押しするため、大学や研究機関に対する予算支援を２０１３年度から始める方針を固めた。
廃炉が正式に決まった福島第一原発１～４号機をはじめ、今後は老朽化した原発の廃炉が相次ぐためだ。効率的な廃炉手法を国主導で確立することで、廃炉にかかるコストを圧縮し、電力各社の経営安定や電気料金の値上げ抑制に少しでもつなげたい考えだ。
経済産業省が１３年度予算の概算要求で、国内の大学などが取り組む廃炉技術の選別や基礎研究の予算として、数億円を計上する。
廃炉費用は福島第一原発だけで数兆円に上る見通しだが、政府の原子力損害賠償支援機構の支援対象外だ。東電は自力での費用捻出を図る一方、新たな支援をすでに政府に要請している。