テレ朝NEWS配信記事2012年7月13日付
独法役職員の給与削減 700億円目標の9割実現
独立行政法人などの役職員の給与について、700億円の削減目標のうち約9割近くが達成されていることが政府のまとめで明らかになりました。
野田総理大臣：「一体改革とともにやり遂げなければならない重要課題が行政改革です。どちらが先ということではなく、まさに同時並行で包括的に取り組んでいきたいと考えております」
政府の行政改革実行本部は、独立行政法人などの役職員の給与について、国家公務員の7.8％削減に準じるよう求めていました。これは年間で700億円の削減につながります。行革本部は、今月1日までの取りまとめで204の独立行政法人のうち、役員では97％、職員では86％の給与削減が実施されていたことが分かりました。また、地方の出先機関も含めて、各省庁で購読している新聞・雑誌を見直し、来年度は約11億円を削減することになりました。