『日本経済新聞』2012年7月13日付
独法などの職員給与、86％が削減 １日時点
政府の行政改革実行本部（本部長・野田佳彦首相）は13日、独立行政法人などの給与削減の取り組み状況（１日時点）をまとめた。国家公務員給与の４月からの平均7.8％削減にならうよう求めていたもので、役員は全204法人のうち97％、職員は86％が削減を実施済みだった。削減幅は各法人が独自に決めているが、全法人が平均7.8％削減した場合には国庫支出は年約700億円抑制できるという。
労使交渉中などで職員の給与削減にまだ取り組んでいない独法は文部科学、厚生労働、国土交通各省が所管する16法人。個別の名称は明らかにしていない。