行政改革実行本部(第6回)議事次第平成24年7月13日

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行政改革実行本部(第6回)議事次第

平成24年7月13日(金)
14:00~14:15
於:官邸4階大会議室

1.開会
2.総理挨拶
3.副総理挨拶
4.行政事業レビューについて
5.独立行政法人等の役職員の給与見直しについて
6.定期刊行物等の購入見直しについて
7.閉会 

<配付資料>
資料1
行政事業レビュー公開プロセス結果の概算要求への確実な反映について

資料2
独立行政法人等の役職員の給与の見直し状況

 資料3
定期刊行物等の購入見直し状況一覧

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(官邸HPより)

 平成24年7月13日、野田総理は総理大臣官邸で、第6回となる行政改革実行本部を開催しました。 

 本日の会合では、行政事業レビュー、独立行政法人等の役職員の給与見直し、定期刊行物等の購入見直しについて話し合われました。 

 野田総理は冒頭のあいさつで、「本日も参議院で本会議がございましたけれども、社会保障と税の一体改革関連法案の審議が行われました。この一体改革とともに、やり遂げなければならない重要課題が行政改革でございます。「どちらが先」ということではなく、まさに同時並行で、包括的に取り組んでいきたいと考えております。

 行政改革は2009年の政権交代以降、一生懸命取り組んできたテーマであります。この行改改革実行本部を立ち上げた本年1月以降も、国家公務員給与削減の実施や独法改革・特会改革の推進。さらには、この本部を中心に取り組んできた、新規採用の抑制や独法等の役職員の給与見直しなど、着実に改革を前進させていると思います。

 先月、各府省において、行政事業レビューの公開プロセスが実施されました。その公開プロセス結果をしっかり踏まえて、各府省が主体的・自律的に事業の点検・改善を行い、各閣僚のリーダーシップの下、概算要求に確実に反映させていただくようにお願いいたします。」と述べました。

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