『朝日新聞』2012年6月27日付
留学生の補助金、23校が不適切申請 経済状況を問わず
外国人留学生の授業料を減免する私立大学や短大が受け取る補助金について、「経済的に厳しい学生に限る」という条件が計23校で守られていなかったこと が、会計検査院の調べでわかった。検査院は26日、計約2億5千万円の支出は不適切だったと判断し、日本私立学校振興・共済事業団に改善を求めた。
この補助金は国から事業団を通じて学校側に配分される。大学生は1人10万円、短大生は1人8万円という基準をもとに各校の授業料の減免率(3~8割程 度)から1人あたりの補助額を計算。学校側は人数分を事業団に申請する。2010年度は397校の3万9千人に計12億4千万円が支給された。
検査院は交付額の多い27校を対象に「経済的に修学が困難」という補助の条件への対応状況を調査。9校は条件の規定がないまま計1億1100万円が補助されていた。補助額が約2600万円だった国士舘大学では留学ビザを確認する程度で減免していたという。