『朝日新聞』2012年6月27日付

留学生の補助金、２３校が不適切申請　経済状況を問わず

　外国人留学生の授業料を減免する私立大学や短大が受け取る補助金について、「経済的に厳しい学生に限る」という条件が計２３校で守られていなかったこと が、会計検査院の調べでわかった。検査院は２６日、計約２億５千万円の支出は不適切だったと判断し、日本私立学校振興・共済事業団に改善を求めた。

　この補助金は国から事業団を通じて学校側に配分される。大学生は１人１０万円、短大生は１人８万円という基準をもとに各校の授業料の減免率（３～８割程 度）から１人あたりの補助額を計算。学校側は人数分を事業団に申請する。２０１０年度は３９７校の３万９千人に計１２億４千万円が支給された。

　検査院は交付額の多い２７校を対象に「経済的に修学が困難」という補助の条件への対応状況を調査。９校は条件の規定がないまま計１億１１００万円が補助されていた。補助額が約２６００万円だった国士舘大学では留学ビザを確認する程度で減免していたという。