『日本経済新聞』2012年６月５日付

文科省、地域課題解決に取り組む大学を財政支援

　文部科学省は５日、2017年度までの大学改革の工程表「大学改革実行プラン」を正式発表した。国立大の学部再編方針を明記するととも に、雇用創出など地域の課題解決に取り組む大学を財政支援する「センター・オブ・コミュニティー（ＣＯＣ）構想」の実現に13年度から着手することを盛り 込んだ。大学を地域再生の中核にしたい考えだ。

　ＣＯＣ構想では地域が抱える課題の解決につながる優れた教育研究活動に対し、プログラムの策定経費や人件費などを補助する。採択された大学への国立大運営費交付金や私学助成の上乗せ、別に補助金を出すことなどで支援する。13年度予算の概算要求に盛り込む。

　対象となる取り組みは地域の特産農産物の栽培方法や品種改良への助言など研究成果の還元、学生による商店街活性化の活動、地域で働く人材の育成やキャリア支援、災害の影響や防災対策の研究などを想定している。

　大学改革実行プランでは国立大の役割を全学部で再定義し、都道府県の枠を超えて機能別に学部を再編する方針を明記した。少子化の影響で私立 大も地方の中小規模校は学生募集に苦労するケースが少なくない。地域によっては大学や学部がなくなり、地元が反発することも予想される。同省はＣＯＣ構想 で地域に根差した大学を支援する姿勢も打ち出して理解を得たい考えとみられる。

　大学改革実行プランではこのほか、私立大の教育の質保証を厳格化する方針も明記。私学助成の配分にメリハリをつけるとともに、教育上問題が ある大学に対しては学校教育法に基づく改善命令などを出す姿勢を鮮明にして「社会変化に対応できない大学には退場を求める」と強調した。