NHKニュース配信記事2012年6月1日付

公務員制度改革法案 審議入り

給与などの労働条件を労使交渉で決めるなどとした国家公務員制度改革関連法案が、自民党が欠席するなか、１日の衆議院本会議で審議入りし、野田総理大臣は、「効率的で質の高い行政サービスを実現するため重要な改革だ」と述べ、今の国会で法案を成立させるため、各党の協力を求めました。

国家公務員制度改革関連法案は、人事院勧告を踏まえて給与を決める今の制度を見直し、給与や勤務時間などの労働条件を民間と同じように労使交渉で決める「協約締結権」を国家公務員に与えることや、人事院を廃止し労働組合との交渉を担う「公務員庁」を内閣府に新たに設置することなどが盛り込まれています。

法案は、午後の衆議院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りしました。

この中で、野田総理大臣は、「使用者である内閣は、労使交渉を通じて人事や給与制度の改革を進めることが可能になるし、職員も国民の視線を一層、意識して職務を遂行することになる。効率的で質の高い行政サービスを実現するために重要な改革だ。法案を十分審議し、できるだけ早く成立させてほしい」と述べ、各党の協力を求めました。

また、野田総理大臣は、地方公務員制度の改革について、「職員の勤務条件を団体交渉を通じて決定する仕組みを構築すべく、検討を進めている。今回の改革は、地方行政に大きな影響を与えると認識しているので、さまざまな意見を真摯（しんし）に受け止め、関係者と十分に協議を重ね、できるかぎり早い時期に成案を取りまとめたい」と述べました。

国家公務員の給与を平成２５年度までに限って平均で７．８％削減することに関連して、川端総務大臣は、「平成２６年度以降の国家公務員の給与は、総人件費の２割削減という目標に向けて、適切に対応していくことが政府の基本姿勢だ」と述べました。

さらに、問責決議を受けた２人の閣僚について公明党が、「国会運営が改善されず、８割近い法案が不成立という異常事態でも、かばい続けるのか」とただしたのに対し、野田総理大臣は、「問責決議は重く受け止めている。２人の閣僚は、反省すべき点は大いに反省し、職務遂行に全力を挙げるべきだと考えている」と述べ、続投させる考えを重ねて示しました。

一方、自民党は、「参議院で問責決議を受けた２人の閣僚を交代させないかぎり、法案審議を進めることは認められない」などと反発して、１日の本会議を欠席しました。