『毎日新聞』2012年06月01日付　

公務員改革:法案審議入り　野党反対で成立の見通し立たず

国家公務員に労使で給与などの労働条件を決める「協約締結権」を付与する公務員制度改革関連４法案が、１日の衆院本会議で審議入りした。野田佳彦首相は「効率的で質の高い行政サービスに資する重要な改革だ」と述べ、早期成立に向けて野党に協力を求めた。しかし野党側は協約締結権の付与などに反対しており、成立の見通しは立っていな

　４法案は政府が昨年６月に提出したが、野党の反対で継続審議になっていた。民主党は同日の本会議を設定する強硬姿勢を取り、丸１年遅れの審議入りとなった。自民党は、参院で問責決議を受けた２閣僚が交代していないことに反発し、本会議を欠席した。公明党など他の野党は出席した。

　４法案は協約締結権のほか、人事院と現行の人勧制度を廃止し、労使交渉の窓口として「公務員庁」を新設▽国家公務員20+件の天下りの状況をチェックする「再就職監視・適正化委員会」の新設−−などが柱。

　本会議では、柿沢未途氏（みんな）が公務員庁などの新設について「組織が増えて焼け太りになる」と批判した。首相は「人事院や官民人材交流センター、総務省の２局を廃止するので、焼け太りには当たらない」などと反論した。