『読売新聞』2012年5月24日付
国家公務員退職金を４０２万円減額…有識者会議
国家公務員の年金や退職金のあり方を見直す政府の有識者会議（座長・森田朗学習院大教授）は２３日、首相官邸で会合を開き、国家公務員の退職手当（退職金）を１人当たり平均４０２万円引き下げるとした中間整理をまとめた。
引き下げ方法は「段階的削減」と「即時削減」の両論を併記した。
退職金の引き下げは、人事院調査で、退職後に受け取る退職金や年金の合計が民間より４０２万円多いとされたことから、官民格差の是正を目的としている。消費増税に向けた「身を切る改革」の一環とも位置付けられている。政府は早ければ今国会に、国家公務員退職手当法改正案を提出し、今年度末から引き下げを実施したい意向だ。ただ、労組などの反発で調整が難航する可能性もある。