時事通信配信記事2012年5月25日付
給与削減の特例法「違憲」＝公務員２４０人が提訴－東京地裁
人事院勧告（人勧）に基づかずに国家公務員給与を引き下げる特例法は憲法違反だとして、国家公務員２４１人らが２５日、国を相手に、給与の減額分や慰謝料など約４１００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。追加提訴も予定している。
原告は、全労連系の日本国家公務員労働組合連合会（国公労連、１０万人）と、傘下の組合員。
国家公務員は憲法で保障された労働基本権の制約を受け、給与改定に関われない代償として、人勧に基づき給与が決まる。しかし、今年２月に成立した特例法は、４月から２年間、人勧が示した平均０．２３％の引き下げ幅を大きく超える同７．８％引き下げとした。
原告側は訴状で、「人勧に基づかない引き下げは、労働者に一方的に不利益を課す行為であり、団体交渉権の侵害だ」と主張。４月の削減分や１人１０万円の慰謝料などを求めている。