国立大「複数運営」可能に 分野や所在地で集約案 『朝日新聞』2012年5月26日付

『朝日新聞』2012年5月26日付

国立大「複数運営」可能に 分野や所在地で集約案

  文部科学省は、一つの国立大学法人が複数の国立大を運営できる制度導入の本格検討を始めた。民間の持ち株会社に似た「アンブレラ(傘)方式」。都道府県境にこだわらず、教員養成系など同じ分野の大学や、所在地の近い大学のグループ化を促す。同時に学長と法人理事長の兼職義務を撤廃する。事務効率や経営力を高める狙いがある。

 国立大は、国から独立した自主的な運営を目指し、2004年に法人化された。国立大学法人法は、大学間競争を促す趣旨で「1大学1法人」と定めている。文科省は、関連法の改正へ向け準備している。

 国立大は、法人化前の02年には101校あったが、少子化などを背景に統廃合が進み、現在は86校。だが、私立より授業料の安い国立大学がさらに減ると、若者から大学進学の機会を奪うことになりかねないとの懸念がある。文科省は、アンブレラ方式の導入で、大学を消滅させずに再編を進める方法を確保する考え。

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