『産経新聞』北海道・東北版2012年5月25日付

ビジネス振興へ京大の知恵　盛岡で人材育成・起業スクール７月開校

　東日本大震災の被災地復興支援のため、被災地支援チーム「ＳＡＶＥ　ＩＷＡＴＥ」（盛岡市、寺井良夫代表理事）と、京都大大学院に設置されている「京都ビジネスリサーチセンター」（京都市、代表理事・若林靖永京都大経営管理大学院教授）は２４日、７月から盛岡市内に「岩手ソーシャルビジネススクール」を開校すると発表した。経営ノウハウなどを学ぶ人材育成研修と起業支援の２本柱で、無償で受講を受けることができる。

　同ビジネススクールは今年度の内閣府「復興支援型地域社会雇用創造事業」（２億３５００万円）の採択を受けた。こうした事業は全国的には例がないという。

　人材育成研修は、マーケティングや資金調達などを学ぶ「震災復興のための経営マネジメント」▽「パソコン初心者」▽「介護・ケア」▽地域社会の再生を目指す「震災復興まちづくり」－のコースに分かれ、知識や技術などを学ぶ。

　起業・新規事業（イノベーション）支援では合計５０団体・個人を対象に、県内に拠点を置き、社会的な貢献を目指す起業（土木・建設業以外）または新規事業参入について、指導、助言のほか上限２１０万円の支援金を支給する。

　京都大経営管理大学院は、研究成果を社会還元するため、平成２２年８月に院内に京都ビジネスリサーチセンターを設置。今回の支援事業の講師にも大学院スタッフが参加する。

　コースや起業支援の詳細な内容は今後、詰めていくが、若林教授は「被災者にはそれぞれ問題意識や復興の理想があるはずで、それに合わせた講義の内容にしていきたい。初めからひな形があるわけではない。受講者が自立する力をつけてもらえればいい」と話した。

　公募説明会は６月１８日午前１０時から盛岡市盛岡駅西通のアイーナいわて県民情報交流センターで開催。終了後に募集要項、参加申し込みをホームページに公開。４コースは７月中に開始。起業支援では事業計画書を提出してもらい、社会性などについての審査のうえ、１次の支援対象者を７月２０日に発表する。２次募集は９月下旬に予定している。