『毎日新聞』2012年5月11日付
独法改正案:「中期目標行政法人」「行政執行法人」に再編
政府は１１日午前の閣議で、独立行政法人通則法の改正案を決定した。監査機能を強化し、不適切な運営が明らかになった場合に所管する閣僚が業務改善命令を出せるようにする。今国会での成立を目指す。
改正案は独立行政法人の名称を廃止し、研究開発系など運営に一定の裁量を与える「中期目標行政法人」と、造幣局などの「行政執行法人」に分類する。中期目標行政法人は３〜５年の中期目標計画を立てるが、行政執行法人は単年度ごとに事業計画を立て、所管閣僚がそれぞれ評価する。
また、首相が委員を任命する第三者機関「行政法人評価制度委員会」も事業をチェックする。役員の任命は公募制とし、関連会社への再就職は禁止する。
政府は現在１０２ある独法を約４割削減して６５にする方針で、１３年度中にも各独法の設置法案を改廃する方針。【阿部亮介】