NHKニュース配信記事2012年5月11日付

独立行政法人改革 法案を決定

　政府は１１日の閣議で、行政改革の一環として、独立行政法人について公務員の天下りを防ぐため、原則、役員を公募することや業務運営を改善できるよう国の関与を強めることなどを盛り込んだ法案を決定しました。

　独立行政法人改革を巡って、政府は、平成２６年の３月末までに現在１０２ある独立行政法人を統廃合や民営化によって４０％近く減らし、６５にするなどとした見直しの基本方針を決めています。

　そして政府は、この基本方針の実行に向け、１１日の閣議で「独立行政法人通則法」の改正案を決定しました。

　それによりますと、公務員の独立行政法人への天下りを防ぐため、原則として役員を公募することや、法人と関係が深い公益法人などへの天下りの規制も大幅に強化するとしています。

　また、独立行政法人の業務運営で法律違反などが明らかになった場合は、法人を所管する各省庁の大臣が業務改善命令を出すことができるとしています。

さらに、「独立行政法人」という名称を廃止し、「行政法人」に改めることなども盛り込んでおり、政府は今の国会で成立を目指すことにしています。14時14分