安住財務大臣閣議後記者会見の概要(平成24年5月11日(金曜日))

安住財務大臣閣議後記者会見の概要(平成24年5月11日(金曜日))

【冒頭発言】
 閣僚懇で独立行政法人等の人件費について、ご存じのとおり国家公務員が法律改正を行って引き下げたわけですけれども、公的部門全体でこれに倣ってもらいたいということで、減額分を今それぞれの法人と管理側で話をしておりますけれども、これを是非急いでほしいということと同時に、次の予算編成の際には、運営費交付金により人件費が賄われている独法等については、国家公務員の給与削減と同等の給与削減相当額を算定し運営費交付金等から減額をしたい旨、私の方から申し上げました。

【質疑応答】

問)
 本日午後の衆院本会議で消費税増税法案が審議入りいたします。反増税派の動きはありますけれども、自民党や公明党とそれほど内容で大きな対立点はないようにも見受けられます。法案成立に向けた大臣の意気込みと成立に向けて、何が一番カギになるか大臣のお考えをお聞かせください。

答)
 この特別委員会で取り上げる法案は多岐にわたります。この2日間の本会議でのやりとりといいますか、質疑を注意深く聞かせていただきましたけれども、年金の部分についてはほぼ類似をしているのではないかと思います。ただ昨日の子ども子育てについては、野党第一党・第二党との意見にかなり隔たりもあるし価値観もあるのかなと。ただこども園のあり方が今の待機児童問題への解決のスピードにどうつながっていくかということについて、委員会の中で更に突っ込んだ議論をしてもらえば、私は問題点、ゼロ歳児から2歳児を預ける場所がない、待機児童が今ある、これをどう解消するかということについてのいわば目標の設定は各党とも共通していると思いますが、そのアプローチの仕方としてこれがどうかということが提起をかなりされておりますので、ここはそういう意味では今の時点で言うともう少し寄っていかなければお互いならないかなと。いよいよ今日からの我が方と総務省関係の地方税法ということになりますけれども、これから本会議と、そして委員会での質疑がございます。その中で本体の引き上げについて大きな方向性について、自民党と私共では言っている10%ということは変わりはないのではないかと思いますけれども、今後の議論の中でこれをどう具体的にしていくかということについては完全に一致していない部分ももしかしたらあるので、そういうところについて真摯に議論を重ねてコンセンサスを得ていきたいと思っております。

問)
 東京電力の総合特別事業計画が先日認可されました。政府が公的資金を投入して、議決権の2分の1超を取得して一時公的管理をする内容になっておりますけれども、改めましてこの計画に対する大臣の評価と今後東電の経営陣に望むことについてお伺い出来ればと思います。

答)
 この問題というのはいわば、いずれにしてもどういうふうな責任をお互い持って長期戦に臨んでいくかということだと思いますので、かねてからいずれ議決権を幾ら取るかということが争点にはなっていましたけれども、結果的に2分の1ということで当面やはり国が前面に出ると。そして新体制でスタートをさせていただくということで、その中での計画を提出されました。関東はもとより東電管内の中で電力料金のいわば一般の皆様方へのご負担のお願い等もこの中には盛り込まれておりますから、電力を使う皆さんにとってはなかなかすぐに感情的な問題として、はい、わかりましたとならない部分もあるかもしれません。そういうことに応えるためにも徹底的なリストラを行うということで10年間で4兆円近い、3.3兆ですか、計画も立てておりますから、そうしたことを確実に実行していっていただきたいと思います。しっかりした経営体制と、そして収益を上げていただかなければ今度は広い意味での国民の負担というものがのしかかってくることがありますから、出来ればそうならないようにしていただきいと思っております。原子力の再稼働の問題も経営収益にとっては大変大きな問題になります。ただ住民の感情をしっかり落ち着いて議論をさせていただいて、その中で将来的には原子力のない社会を目指すいとうことはコンセンサスは得られると思いますけれども、それをいきなりやるのか、それとも本当に安全対策を万全にしながら稼働させていただくのか、そういうところも根源的な問題もこの経営計画には入っておりますので、出来るだけ住民の皆さん、また利用者の皆さんにご理解をいただくような方向でこの計画に沿った対応というものをしっかり工程表に合って実行していただきたいと思っております。

問)
 先程の運営費交付金のことですけれども、次の予算編成においてということで仰られましたので、そうしますと13年度から3年間運営費交付金がその分独法等で減るというふうに考えてよいのかということと、地方公共団体、地方公務員とかあるいは教職員の人件費に関しても同じような考え方を来年度の予算編成で求められるのでしょうか。

答)
 独法の給与見直しについては次の予算編成のタイミングでしっかり行っていきたいということですから、これは補足いたしますが、今のお話というのは地方や教職員に及ぶのかということでありますけれども、法律上は及んではおりません。ただ公的セクター全体でということを私は申し上げているわけですね。ですから国や独立行政法人がそうしたことを行っているということをよく見ていただいて対応していただければありがたいと思っております。

問)
 対象となる独法ですけれども、国から財政的な支援を受けていない公的機関に対しても給与の引下げを求めるということでしょうか。

答)
 102法人全てでお願いをしております。ですから労使交渉も行って組合側にもご理解をいただくようなことを是非急いでやっていただきたいと。我が方もそうなんですけれども、印刷局や造幣局、鋭意話し合いを行っている最中です。

問)
 消費税ですけれども、先程自民党との間では5%ということで方向性は一致していると。ただむしろ問題は与党内にあって、小沢さんは相変わらず反対という、小沢グループは反対の姿勢を示していますし、そういう意味で先日小沢さんの裁判で控訴という判断が下りましたけれども、その影響はこの消費税法案の成立に向けてどうご覧になっていますか。

答)
 裁判のことは、私の方から途中の経過についてコメントを申し上げることはございません。去年6月以降の我が党でのたび重なる党内論議、政府税調での論議というものの経過というものを見ていれば、この場に来てそれをちゃぶ台返しをするということはあり得ないことなんですね。党としてずっと丁寧にやってきて、もちろん私も国会議員を15年半ぐらいやっていますが、自分の民主党の中で、例えば法律で気に入らないというよりも自分の趣旨といいますか、考え方に合わないことも過去あったことは事実です。ただそれだって議論をして決めたことには自分としては決定に従ってまいりました。ですから党の中でこれだけの重要な法案ですから、前も申し上げましたけれども賛否を、審議が始まってしかるべき時間が経過すれば当然採決ということになりますけれども、これまでの党内議論の経緯・経過、閣議決定等での決定を踏まえれば、そうした反対を実際の行動で示す人は私はいないと確信しております。

問)
 大臣その点でこれまでも小沢さんに対してこの会見の席でもそういったことで反対すればどういうことになるかというのはご本人が一番よく分かっていると思うという趣旨の話をされていますが、仮に今民主党内で増税に反対するような行動が出ればこれは除名するなりして、そういった対応で臨むべきだというお考えなんでしょうか。

答)
 重要法案に対する党議拘束のかかった法案の違反をどうするかというのは過去の例を見れば一目ですから、それに倣った対応ということは党の中で考えることにならざるを得ないということだと思います。

問)
 重要法案でも過去色々対応は分かれますけれども、基本的には除名も含めた厳しい対応ということでしょうか。

答)
 無理やり記事になるようなことは答えません。

問)
 独法の話に戻って恐縮なんですけれども、102の独法の人件費を削減した場合どのくらいの財源捻出が。

答)
 700億。

問)
 年間700億ですか。

答)
 トータル700億。内数を言うと、独立法人300億、国立大学法人300億、特殊法人100億、合わせて700億です。7.8%乗ずれば。

問)
 先程の東電の国有化の話ですけれども、今回2分の1超ということで公的管理になったわけですけれども、今後出来るだけ早く公的管理を抜くべきなのか、一部には10年ぐらい続くんじゃないかという見方もありますけれども、財政当局としてそこはどうご覧になっていますか。

答)
 公的管理を離れて健全な体制にちゃんと戻ってユーザーの皆さんが納得するような料金体制の中でちゃんと利益を上げられて、なおかつこの福島の事故に対する賠償、廃炉について見通しを立てていく責任というものをしっかり、リーディングカンパニーだったからこそ東電には私はそのことを期待いたします。

問)
 為替について、79円台でくすぶっている状況だと思うんですが、ここについて要因分析も含めて大臣のご所感をお願いします。

答)
 特段ありません。

 

 

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