『日本経済新聞』2012年5月11日付

政府、独法・国立大の給与削減を正式要請

　政府は11日の閣議後の閣僚懇談会で、独立行政法人や国立大学など国の公的部門に対し、給与削減に向けた労使交渉を急ぐよう要請する方針 を正式に確認した。独法や国立大学法人に流れている国からの補助金を、給与引き下げに見合う分だけ減らす方針も申し合わせた。２月に決まった国家公務員の 給与削減に合わせた措置で、捻出した財源は主に復興財源に充てる。

　補助金の削減は平均約7.8％の給与を削減する国家公務員に合わせて計算し、700億円程度を見込む。独法、国立大学向けの運営費交付金から給与削減分にあたるそれぞれ約300億円をカット。日本年金機構など特殊法人向けも100億円ほど削減する。

　政府は国の支出を受けていない公的機関にも、給与の引き下げを求める方針。その分を国庫に戻すことで200億～300億円ほど上乗せできる可能性がある。

　政府内では地方公務員の給与を減らすことで、給与分にあたる地方交付税を圧縮できれば、さらに大きな財源が生まれるとの意見もある。これに関連して、安住淳財務相は11日の閣議後の記者会見で「国や独法をみて、対応してもらえればありがたい」と語った。