『毎日新聞』2012年05月11日付

給与削減:国立大・独法職員も適用　復興財源に

　政府は１１日、国家公務員給与が４月から平均７．８％引き下げられたことを受けて、独立行政法人や国立 大学などの法人で職員の人件費を削減し、復興財源に充てることを決めた。安住淳財務相が同日の閣議後の記者会見で明らかにした。実現すれば、年７００億円 の財源を確保できる見通し。

　政府から独法や国立大には、運営費交付金が流れているが、このうち人件費にあたる部分などを削減する。 今年２月、国家公務員給与を平均７．８％削減する特例法が成立したが、運営費交付金の削減幅は、給与削減した国家公務員と同水準での削減を目指す。捻出で きる財源の内訳は、独法で３００億円、国立大で３００億円、特殊法人で１００億円となる見込み。政府は各公的機関に対して、給与削減に向けた労使交渉を急 ぐように要請する。

　一方、地方公務員などの給与削減について、安住財務相は「国や独法の取り組みを見て対応してほしい」と求めた。【工藤昭久】