『信濃毎日新聞』2012年5月8日付

県立大構想案を９月までに決定　設立準備委が初会合 

　県短大（長野市）の四年制化に向け、学識経験者や経済人らが大学の基本構想を話し合う「県立大学設立準備委員会」（委員長・和田恭良副知事、１４人）は７日、県庁で初会合を開いた。９月までに大学の設置場所や開校時期、学部や学科の特色、名称などを盛った基本構想案を決定。これを受けて県側が１１月に構想を決める。

　県側は、有識者らで昨年度までの２年間設けた「県短大の将来構想に関する検討委員会」や庁内検討会議、１月に委嘱した有識者４人の顧問による検討経緯を報告し、今後の日程を説明した。

　焦点の一つになる教育内容について、検討委の報告書は「外国語をツール（道具）として使いこなす能力の養成」「コミュニケーション（意思疎通）能力の育成やキャリア教育」などの必要性を指摘。「県の伝統・文化・自然などの研究を通じて郷土愛をはぐくむ教育」などの特色を出すことも求めている。

　開設場所については、庁内検討会議が「入学者定員が現在（の短大）と同程度なら（既存敷地で）問題ない」と指摘。一方、校舎に関しては「老朽化が進んでおり、大規模改修か新築が必要」とした。運営形態については「県直営ではなく公立大学法人が望ましい」としている。

　この日の会合で委員からは「現在、県内に無い学科の設置を考える必要がある」「入学試験をなくす方向で考えてみてはどうか」「秋入学を見据えた議論が必要」といった意見が出た。

　阿部守一知事は冒頭のあいさつで「県立四年制大学の設置を契機に、再び名実ともに長野県を教育県にしたい」と述べた。