『読売新聞』岐阜版2012年4月28日付

獣害対策を研究 県と岐阜大寄付講座開設へ

　中山間地域を中心に、イノシシやシカなどによる農作物被害が深刻化する中、県と岐阜大学は２７日、鳥獣被害の対策を研究する寄付講座を開設する協定を締結した。県によると、鳥獣対策に特化した自治体の寄付講座は全国で初という。講座では、野生動物の保護や管理の手法「岐阜県モデル」をつくり、県に政策として提言する方針だ。（福島利之）

　寄付講座は５月１日に開講し、期間は５年間。大学が持つ科学的な知見や分析能力を活用し、県や市町村が鳥獣の保護管理をより効率的に行えるようにするのが目的で、県は「森林・環境税」から年間２０００万円（計１億円）を支出する。

　同大の野生動物管理学研究センター内に「鳥獣対策研究部門」として設置し、若手研究者２人を新たに採用するほか、県からも専門の主任技師１人が常駐し、共同で研究にあたる。

　具体的には、市町村や猟友会、農林業従事者が行っている対策の内容や課題などを詳しく分析したり、鳥獣の生息状況や個体管理の方法などの調査研究を行ったりする。

　県庁で行われた協定の締結式には、古田肇知事と岐阜大の森秀樹学長らが出席。古田知事は「農作物の被害額は深刻だが、対策は十分とはいえない。研究を通じて提言をいただくことを期待したい」と述べ、森学長は「森林の多い岐阜県にある大学として、野生動物を研究する責任がある。『岐阜県モデル』づくりに精力的に取り組みたい」と述べた。