『読売新聞』2012年3月3日付

東大・早慶など３８大学・短大で不正経理

　文部科学省は２日、東京大や慶応大、早稲田大など３８の大学・短大と２研究機関で、物品を架空発注して業者に代金を預ける「預け金」などの研究費の不正経理が判明したと発表した。 

　不正総額は調査済みの２６機関で計約７８５８万円。金額はまだ膨らむ見通しだ。 

　調査は、全国１１７９の国公私立大・短大、研究機関などが対象。北海道大、東北大など６機関は回答を保留しているという。同省は２００７年、研究費の管理・監査の徹底を求めるガイドライン（指針）を策定しており、０８年度以降と０７年度以前に分けて調査した。 

　０８年度以降については、大阪大や法政大など１４機関が不正経理を認めた。調査中の東大などを除く８機関の総額は計約５９５万円。不正経理を認めた機関は次の通り。 

　【０８年度以降】
　北海道教育大、東京大、東京農工大、大阪大、愛媛大、都留文科大、下関市立大、昭和薬科大、東海大、法政大、立教大、関西学院大、高エネルギー加速器研究機構、国立高等専門学校機構 

　【０７年度以前】
　北海道教育大、群馬大、東京大、東京農工大、東工大、東京海洋大、札幌医科大、横浜市立大、東京歯科大、慶応大、工学院大、上智大、昭和女子大、昭和薬科大、成蹊大、東京家政大、東京家政学院大、東京慈恵会医科大、東京農大、東邦大、日本女子大、法政大、武蔵野大、立教大、立正大、早稲田大、産業医科大、武蔵丘短大、東京家政大短期大学部、東農大短期大学部、高エネルギー加速器研究機構、国立高等専門学校機構 

　【年度不明】
　宮城教育大、名古屋大