『日本経済新聞』2012年3月2日付

40大学・機関で不正経理　計7900万円、文科省返還求める

　東京工業大などの大学教員による研究費の不正経理問題で、東京大や大阪大など少なくとも40の大学・研究機関で、取引先の業者と架空取引を行って資金を保管させる「預け行為」などが行われていたことが２日、文部科学省の調査で分かった。国などから交付される公的な研究資金が使われた不正経理は約7900万円に上り、同省は返還を求める方針だ。

　調査は昨夏に一部の大学で不正が発覚したのを受け実施。全国の大学に自己申告させた。東大などは不正が確認されたものの金額は調査中で、総額はさらに膨らむ見通しだ。

　同省が研究費の不正使用防止の指針を策定したのは2006年度で08年度から適用された。07年度以前に預け行為などを行っていたのは東工大など34機関で、約7300万円の不正経理が確認された。

　08年度以降も大阪大や愛媛大など計14機関で計約600万円の不正経理が行われていた。預け行為や経費の水増し請求で浮いた資金を、別の物品購入などに充てていた。上智大、大阪大では私的流用もあった。指針策定後も不正経理が行われていたことについて、同省は「極めて遺憾」としている。

　預け行為が発覚した場合、研究者は国の公募型研究資金を４年間受けられなくなるなどの罰則がある。