2012年2月29日
「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」の成立にあたっての談話
日本労働組合総連合会
事務局長　南雲　弘行

1. 　2月29日、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（以下、「給与に関する法律」）が成立した。「給与に関する法律」のみが先行し、労働基本権の回復などを盛り込んだ国家公務員制度改革関連四法案（以下、「関連四法案」）について、いまだに審議されていないことは極めて遺憾であり、与野党には速やかに国会での審議を開始するよう強く求める。 

2. 　2012、2013年度の国家公務員の給与は、人事院勧告実施分を含め平均7.8％引き下げられる（自衛官等については経過措置有り）。また、2011年度の人事院勧告（平均0.23％引き下げ）は昨年4月にさかのぼって実施され、本年6月の期末手当において年間調整が行われる。人事院勧告見送りの閣議決定が覆ったことは、残念である。 

3. 　政府には、国家公務員の給与引き下げが、中小・地場企業の労使交渉に悪影響を与えることがないよう、しっかりと説明責任を果たすことを求める。「給与に関する法律」は、厳しい財政状況のもとで東日本大震災に要する費用をまかなうための時限的な措置であり、これに便乗して人件費引き下げを行うことがあってはならない。

4. 　連合は、政府・与野党に「関連四法案」の速やかな審議入りを働きかけるとともに、関係組織と連携し、今国会での成立をめざし全力で取り組んでいく。あわせて、消防職員への団結権付与を含む地方公務員制度改革関連法案の早期提出を求めていく。 

以上