『中国新聞』2012年2月24日付

秋入学、51校中４割が検討へ

　東大が全面移行の構想を打ち出した秋入学について、中国新聞社は、中国地方の国公立と私立大の全51校を対象にアンケートをした。回答した50校の４割に当たる20校が、秋入学を検討中か今後検討すると回答。ただ、課題も多く大半は手探りの状態で、社会全体の議論や合意が欠かせないとする意見も目立つ。 

　調査票を２月上旬に各大学に郵送した。20校の内訳は、国公立14校のうち８校（57・１％）と、私立36校のうち12校（33・３％）。国立では５校中４校が検討の姿勢を見せた。山口大だけは「予定はない」を選んだが、「一大学で対応するには問題が多い。可能性はある」と記す。 

　秋入学（学部）について「現在、検討している」は、岡山大や鳥取大など６校。自由記述の理由をみると、「世界の約70％の国で秋入学が採られている」（県立広島大）、「積極的な国際展開を行う方針で、制度は不可欠」（広島女学院大）などと国際化を意識している。 

　「今後、検討する」は広島大や島根大など14校。「国、産業界、他大学の動向について情報収集に努め、適切な時期に開始したい」（広島市立大）など、情勢を注視する回答が目立つ。広島大、島根県立大、広島国際大の３校は４月から検討を始めるとしている。

　この他、「検討の予定はない」が27校。既に留学生や日本人学生を対象に秋入学を一部導入しているなどの理由で選択しなかったのも３校あった。