民主党HPニュース　2012年02月17日

国家公務員給与臨時特例法案で３党政調会長が合意 

　民主党・自民党・公明党の３党政調会長は１７日午後、国会内で会談し、東日本大震災の復興財源を確保するための国家公務員給与削減の臨時特例法案について合意した。 

　合意内容は、２０１１年度の人事院勧告に基づいて昨年４月１日にさかのぼって国家公務員給与を平均０．２３％引き下げるとともに、１２、１３の両年度は特例措置として平均７．８％引き下げるというもの。人事院勧告を実施せず両年度に７．８％引き下げるとした政府案は審議入りせずに廃案とし、自民・公明両党案を基本に実務者で法案修正作業に入る。 

　あわせて、人事院勧告で２００６年度から実施されてきた中高年齢者の給与引き下げを柱とする給与構造改革の経過措置（緩和措置）の廃止を原則として本特例措置終了後に延期することや、大震災への対応として１０万人を超える体制で出動した自衛官等の労苦に配慮して政府案に定められている自衛官等に対する適用除外期間（６カ月を超えない範囲で政令で定める）に関する規定と同様の規定を修正案に盛り込む。 

　地方公務員の給与については、地方公務員法や本特例法案の趣旨を踏まえて、各地方公共団体での対応のあり方を法案審議時の附帯決議に盛り込むことを確認した。 

　給与臨時特例法案での協議決着を踏まえ、幹部職員登用のあり方の改革、非現業国家公務員への協約締結権付与、人事院勧告制度の廃止と公務員庁の設置などを盛り込んだ国家公務員制度改革関連４法案についても審議入りと合意形成に向けての環境整備を図るため、近く国会対策委員長会談を行うよう求めることで合意した。