地方の給与削減 “自治体判断で” NHKニュース配信記事2012年2月18日付

NHKニュース配信記事2012年2月18日付

地方の給与削減 “自治体判断で”

川端総務大臣は、富山市で記者会見し、17日、民主・自民・公明の3党が国家公務員の給与削減で合意したことに関連し、地方公務員の給与削減については各自治体の自主的な判断に委ねるべきだという考えを示しました。

民主・自民・公明の3党の政策責任者は、17日、国家公務員の給与削減について、人事院勧告を含め、平均7.8%引き下げることで合意しましたが、地方公務員の給与削減については「国会審議を通じて合意を得る」としています。

これに関連して、川端総務大臣は記者会見で、「地方公務員の給与は、地方公務員法に基づき、自治体の自主的な判断により議会で条例で決める仕組みだ。政府が地方交付税を減らすなどして強制するものでない」と述べ、地方公務員の給与削減については、各自治体の自主的な判断に委ねるべきだという考えを示しました。

また、川端大臣は、給与などの労働条件を労使交渉で決められるようにする国家公務員制度改革関連法案について、「政府としては、国家公務員の給与を削減する法案と同じ日に提出した大事な法律なので、1日も早く成立をお願いしたい」と述べました。

Proudly powered by WordPress   Premium Style Theme by www.gopiplus.com