『毎日新聞』茨城版2012年2月11日付

筑波大：授業料免除、申請漏れ相次ぐ　方法の変更きっかけに　学生ら「告知不十分」

　筑波大学（つくば市）が授業料免除の申請方法を変更したのがきっかけで、条件を満たすにもかかわらず申請漏れとなり、免除が認められなくなるケースが相次いでいることが１０日、分かった。大学側は「救済は難しい」としているが、学生からは「告知が不十分」と疑問の声が上がっている。

　同大は、経済的理由により授業料の納付が困難で学業優秀と認められる学生に対し、年２回（１期・２期）の授業料免除制度を実施。昨年度は、年度初めに１・２期分を一括で申請できたが、今年度は秋に新たに２期分の書類提出が必要となった。同大学生支援室によると、この申請方法の変更を知らずに２期目の申請を逃した学生が５人程度相談に来ているという。

　同大学生生活課によると、申請方法を変更したのは、年度途中で親の収入状況が好転するなど条件が変わった場合に必要としている届け出を怠る学生が続出したため。今年度は１期に２３２７人、２期に２２４９人が申請。各期約２１３０人の申請が認められ、うち約３００人が全額免除となったという。

　毎日新聞の取材に応じた院生の女性は、母子家庭で経済状況が恵まれず、成績も基準を満たしているとして０８年から授業料免除制度を利用しており、今年度の１期も全額免除となっていた。しかし、申請方法の変更に気付かず２期分を新たに申請しなかったため、授業料約２７万円の免除が認められず、督促を受けているという。女性は「変更点は書類の中にひっそりと書かれていた。見逃した私に過失もあるが、窓口で注意喚起を受けていないし、不親切ではないか」と話す。

　同大の担当者は「制度の変更を知らず、２期分の申請を知らない人が多くいる可能性もあるが、線引きが難しく、救済を認めるのは難しい」としている。【山内真弓】